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社葬の流れ
深夜早朝でもお迎えにあがります。
ご遺族から社葬の許可をもらい次第、準備をサポートします。
斎奉閣の社葬の特徴
会社の規模によって会葬者の数に違いがあります。個人事業主さまの社葬は各ホールにて100～300名程度の参列者に対応したご準備を。全国から多数の参列者をお考えの場合は業務提携のある四日市都ホテルなどで大規模な社葬もご提案させていただきます。
社葬の費用について
ご要望、会社の規模によって異なります。下記の項目などをお伺いの上、お見積させていただきます。
| 会場使用料 | 寺院、斎奉閣会館、ホテル、公共施設などの使用料 |
|---|---|
| 設備費 | 音響設備、照明設備、仮設ステージ設営、テント、椅子、 ストーブ、スポットクーラー、その他必要な用品 |
| 企画費 | 運営全体に於けるアドバイス、映像編集、遺品等の展示 や略歴紹介写真展示（メモリアルコーナー）のディレク ション及び制作費用 |
| 運営費 | 寺院、斎奉閣会館、ホテル、公共施設などの運営費、人件費 |
| 祭壇 | 式進行管理、施行管理、人件費など |
| 返礼品 | 香典返し |
| 食事 | 葬儀委員、僧侶、葬儀委員長など |
| その他の項目 | 印刷費用：ご案内状、会葬礼状など 車輌費用：ハイヤー(役員・親族・宗教者用など) 広告費用：新聞などの死亡広告 |
税法上の取り扱い
法人税法基本通達では、「法人がその役員または使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる部分の金額は、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入できるものとする」また「会葬者が持参した香典等を法人の収入にしないで遺族の収入にしたときはこれを認める」とされています。
社葬費用は、故人の企業に対する貢献度や死亡の事由などによって、一般的な会葬に要する費用の範囲内で法人の経費として認められますが、社葬を決定した取締役会の議事録と領収書が必要です。経費として認められない費用については、遺族が負担することとなります。
損金処理できる費用
(経費として認められる費用)
損金処理できない費用
(遺族が負担する費用)
社葬のよくあるご質問
訃報の告知方法は？
業界団体や取引先、会社OBなどへの告知、問合せ対応を間違いのないように確実に行わなくてはなりません。葬儀の日時・場所などが決定したら、社外の取引先や関係者向けに訃報を発信します。その後、死亡記事・広告掲載のために各新聞社や記者クラブなどに連絡を入れます。
社葬の目的、狙いは何ですか？
社内的な目的では、企業文化を体現して結束を図ること。社外に対しては、企業の社会価値観を示すという狙いがあります。葬儀委員長や来賓、焼香順位などは、企業の価値観が表れています。
社葬を連絡する際のポイントは？
営業－販売先、購買－仕入先、経理－金融関係先、総務－親族・故人の私的関係者…などと各部ごとに区分けし、先方と面識のある管理職の方が連絡することがポイントです。
葬儀委員長は誰にお願いするものですか？
最終責任者である委員長は、一般的に公的立場の議員（加盟組合連合会等の会長、国会議員、市長）、重要取引先の会長・社長、自社役員・社長・副社長などに依頼します。
僧侶へのお礼は？
人数・規模によっても変わりますので依頼の際、直接伺うとよいでしょう。お礼を渡すタイミングは、社葬が終わり、僧侶が控え室に戻られた際、お礼の言葉を添えて、お布施とお車代に分けてお渡しするのが通常です。
