【文例付き】家族葬の際にすべき会社への連絡内容｜香典などの取り扱いも

家族葬は、故人を見送る形の選択肢として広く支持されています。
実際、2022年に行われたお葬式に関するアンケートでは家族葬を希望する方が66.9％に達し、もっとも多い結果となりました。
しかし、家族葬を検討していても、「会社へは何を連絡したらいいのか」と疑問をもつ方も多いでしょう。

この記事では、家族葬の際にすべき会社への連絡内容を文例付きで解説します。
家族葬に関するよくある質問や会社側の対応も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

【家族葬の連絡】故人が勤務していた会社の場合

家族葬を執り行う際に、故人が勤務していた会社への連絡は、以下の2点を押さえておくと役立ちます。

1. 連絡内容
2. 電話する際の例文

それぞれ詳しく見ていきましょう。

連絡内容

葬儀の際、会社側はさまざまな手続きのために、ご家族と連絡を取り合う可能性が出てきます。
家族葬でも下記を中心として、その点を踏まえた連絡が必要となります。

• 故人の氏名
• 故人との関係
• 亡くなられた日時
• 家族葬である旨
• ご厚志（※）を辞退したい意向
• 連絡のとれる電話番号

※香典・弔電・供花・参列

家族葬に関する適切な内容を伝えることで、会社側との連絡体制を確立でき、双方のコミュニケーションが円滑に進むでしょう。

電話する際の例文

家族葬について電話する際は、落ち着いて話すよう心がけて必要な内容を簡潔に伝えます。
例文は、以下のとおりです。

家族葬という形式が認知されていない可能性も考慮し、参列や香典などを辞退する内容は丁寧に伝えることが重要です。

ただし、意向を伝えても会社の方が来訪するケースもあります。
そのような状況に備えて対応を検討しておけば、家族葬当日の混乱を避けられるでしょう。

【家族葬の連絡】遺族が勤務している会社の場合

家族葬を執り行う際は、遺族が勤務している会社への連絡も重要です。
連絡では、以下の2点を押さえておくと円滑に進められます。

1. 連絡内容
2. 電話・メールする際の例文

それぞれ詳しく見ていきましょう。

連絡内容

家族葬に関する連絡は仕事の引き継ぎを考慮し、直属の上司に以下の内容を伝えます。

• 故人の氏名
• 故人との関係
• 亡くなった日時
• 家族葬で執り行う旨
• ご厚志（※）を辞退する意向
• 家族葬の日付
• 休む期間連絡のとれる電話番号

※香典・弔電・供花・参列

家族葬の時間や場所を伏せれば、参列や香典について辞退する意向を強調できます。
ただし、忌引き休暇の申請に必要な情報は、明確に報告することが大切です。

家族葬での休暇日数は、故人との関係によって決定します。
忌引き休暇は就業規則に定められており、内容は会社ごとに異なります。
詳しい情報が必要なときは、総務部に確認を依頼しましょう。

忌引き休暇の申請方法や取得可能日数について詳しく知りたい方は、下記の記事も参考にしてください。

【関連記事】忌引き休暇とは？申請方法や取得可能日数などの疑問を解消！

電話・メールする際の例文

家族葬を電話で連絡する際は、例文のように適切な内容を簡潔に伝える必要があります。

電話連絡は記録として残らない点を考慮して、家族葬以外の情報も漏れなく伝えられるような事前準備が大切です。
家族葬をメールで連絡する際は、以下の例文を参考にしてください。

家族葬に関する最初の連絡は、電話での対応をおすすめします。
声を通じて直接伝えられる分、誠意が伝わりやすく、相手の反応も即座に確認できます。
あらためてメールで詳細を連絡すれば、両方の利点を活かせるでしょう。

家族葬を会社へ連絡する際の注意点

家族葬を会社へ連絡する際には、以下2点の注意が必要です。

1. なるべく早く報告する
2. 業務の引き継ぎ内容はメールで伝える

それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。
なお、家族葬で事後報告する際のタイミングや手段を詳しく知りたい方は、下記の記事も参考にしてください。

【関連記事】家族葬を事後報告する時に使えるテンプレートと注意点について解説

注意点①：なるべく早く報告する

家族葬の際は、会社になるべく早く報告することが重要です。
連絡が遅くなると、会社での対応や手続きが間に合わなくなる可能性があるためです。

故人が勤務していた場合、会社側は法定期限内に手続きを進める必要があります。
健康保険・厚生年金保険に関しては5日以内、雇用保険は10日以内と、喪失手続きの期限は細かく定められています。

大切な人を失った状況での冷静な対応は、非常に難しいものです。
しかし、家族葬における報告は、迅速さと正確さが求められます。
重要なポイントを忘れずに伝えられるよう、事前に伝達事項を整理するとよいでしょう。

電話をかけるのが難しい時間帯のときは、メールで一報を入れ、その後あらためて詳細を伝えるようにしてください。

注意点②：業務の引き継ぎ内容はメールで伝える

家族葬で休暇を取る場合、業務の引き継ぎ内容はメールで伝えることが重要です。
メールでの引き継ぎは、ご自身と相手の双方に、以下のようなメリットがあります。

• 記録として残り、受け取る側が必要なときに確認できる
• 十分な引き継ぎ時間がとれない状況でも、正確な情報伝達ができる
• 家族葬の準備に追われ心身に余裕がない状況でも、メール作成時に情報を整理できる

家族葬という不測の事態でも、引き継ぎ相手は円滑に仕事を進められ、ご自身も休暇後スムーズに業務を再開できます。
万が一のときに対応できるよう、休暇中の連絡先は確実に伝えておきましょう。

家族葬と言われた場合に取るべき会社側の対応

社員から家族葬と言われた場合、会社側はご家族の意向を尊重しつつ、適切な対応を取る必要があります。
家族葬は小規模であり、ご家族の希望や故人との関係性によって対応が異なります。
会社側は、以下の内容を正確に把握することが大切です。

• 故人との関係
• 亡くなられた日時
• 参列や香典などに関する意向
• 訃報の連絡範囲
• 連絡先

参列や香典などを辞退する場合、家族葬に関する対応は不要です。
ただし、辞退の意向がなければ、下表のような確認と対応が必要となります。

社内通知は関係部署にとどめ、参列や香典の辞退などもあわせて周知すれば、不要なトラブルが避けられます。
家族葬の際に会社側は、ご家族の意向を優先しつつ社員の気持ちにも配慮した対応が重要です。

家族葬に関するよくある質問

家族葬を執り行う際に、会社への対応でよくある質問は、以下の2つです。

1. 会社の人の参列・香典・供花・弔電は辞退してもよい？
2. 会社から香典をもらったらお返しする必要はある？

それぞれ詳しく見ていきましょう。

なお、斎奉閣では、家族葬に関する不安や質問に丁寧に対応しています。
故人を静かに見送りたいと考えていても、社会的な立場から悩んでしまうケースも多く見受けられます。
無料事前相談を実施しているため、ぜひ活用してください。

質問①：会社の人の参列・香典・供花・弔電は辞退してもよい？

家族葬において、会社関係者の参列・香典・供花・弔電は辞退しても問題ありません。
家族葬は、縁深い人で静かに見送りたいという願いから執り行われます。

故人の意思やご家族の負担軽減が優先されるため、参列や香典の辞退は、一般的に受け入れられています。
辞退する際に注意する点は、以下のとおりです。

• 家族葬の詳細（日時・場所）を伏せる
• 辞退の意思を明確に伝える
• 故人の意思である点を強調する

家族葬で香典を辞退する際の例文やマナーについて詳しく知りたい方は、下記の記事も参考にしてください。

【関連記事】家族葬で香典は必要？香典の相場やマナー、香典返しについて徹底解説

質問②：会社から香典をもらったらお返しする必要はある？

家族葬の際に会社名義で香典をもらう場合、受け取っても問題なく、お返しは不要です。
個人名義であれば、香典返しを用意する必要があります。

たとえ辞退の意向を伝えていても、故人との関係性によっては香典を送りたいという人も出てきます。
その際は無理に断らず、誠意を込めて香典返しを渡しましょう。

会社によっては、弔慰金が支給される場合もあります。
故人の会社貢献に対する労いを示しており、規則に基づく福利厚生の一環であれば、お返しは必要ありません。

重要な点は、香典の名義を区別して対処することです。
家族葬の際は会社の規則や慣習を確認して、適切なお礼の選択が必要です。

家族葬の準備・連絡でお悩みの方は

家族葬の準備に追われ心身に大きな負担がかかる時期でも、会社や親族への連絡など、細やかな配慮が必要な状況は積み重なります。
故人を偲ぶ時間が失われないように、専門家に任せるという選択も必要です。

弊社斎奉閣は、三重県葬儀施行数No.1（※）の葬儀社です。
※当社調べ/2022年1月～12月の四日市市、いなべ市、東員町、桑名市、菰野町、亀山市、津市、名張市、伊賀市内の斎奉閣・和ごごろ22会館合計葬儀施行数

家族葬を執り行う際に、ご家族が故人と過ごす最後の時間に集中できるよう、適切なサポートを提供しています。
会社への連絡など、ご家族にしかできない内容以外の手続きを専門家に任せれば、負担は軽減します。

ご家族だけで悩まずに、まずは無料事前相談を活用してください。
細かいプランの内容を知りたい方は、家族葬のページもチェックしましょう。

まとめ：家族葬の際に会社へ連絡する内容について

家族葬の際に、会社への連絡は必須です。
連絡するときは、家族葬に関する情報とともに、参列や香典の辞退について明確に伝えましょう。

なお、斎奉閣では、家族葬に関するあらゆる相談を承っております。
家族葬を具体的にどのように進めていくかお悩みの方は、無料事前相談をご利用ください。

この記事の監修者

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