福祉葬とは?条件や費用、葬儀の流れ、服装についてわかりやすく解説
福祉葬と聞いたことがあるものの、どんな葬儀なのか、費用や葬儀の流れなど、わからないことが多いのではないでしょうか。
福祉葬とは、生活困窮者を対象とした、搬送・納棺・火葬式のみのシンプルな葬儀です。
福祉葬の実施には、葬儀の前に葬祭扶助の承認を受けなければなりません。相談のタイミングが遅れれば、福祉葬が執り行えない恐れがあります。
この記事では、福祉葬の流れと費用について解説します。適用要件や火葬式の服装まで紹介するので、ぜひ参考にしてください。
また、斎奉閣では葬儀に関する無料事前相談が可能です。福祉葬を検討している方はぜひ、お問い合わせください。
目次
福祉葬とは?
福祉葬とは、生活に困窮している人を対象とした葬儀です。
生活保護法第十八条に定められた葬祭扶助(そうさいふじょ)を利用して葬儀をあげます。
葬祭扶助は、葬儀の終了後に葬儀社へ直接支給される補助金のため、申請者の費用負担や支給はありません。
福祉葬は、通夜や告別式などを行わず、棺に納めて火葬するまでを行います。
葬祭扶助は葬儀費用を潤沢にするための制度ではありません。
そのため、通夜や告別式などはせず、故人を棺へと納め、遺体を火葬するのに必要最低限な範囲内の葬儀を行います。
また、生活保護の受給者が住む地域で葬儀をあげなければ、葬祭扶助が適用されないため、福祉葬があげられません。
葬祭扶助の規定は、自治体により異なるため、葬儀の前に最寄りの自治体まで問い合わせてみましょう。
福祉葬が可能となる条件
福祉葬をあげられるのは、次のいずれかを満たす人のみです。
- 故人が生活保護の受給者かつ身寄りがない
- 生活保護を受給していた故人と生計を一にする喪主
上記の要件を満たしたうえで、葬儀の前までに、葬祭扶助の申請が承認された場合に福祉葬があげられます。
故人に身寄りがない場合、葬儀をあげるのが第三者になるケースもあるでしょう。
その場合は、民生委員・入所していた施設長など、第三者によって葬祭扶助を申請し、承認されれば福祉葬があげられます。
福祉葬が認められないケース
福祉葬は、生活困窮者を対象とした葬儀です。生活保護の受給者といえど、次の場合は福祉葬が認められません。
- 故人に資産があるとき
- 親族に葬祭の費用を負担できる人がいる
福祉葬は、葬儀費用の負担を軽減するために適用される葬儀です。そのため、葬儀費用を捻出できる場合は、適用外となります。
また、福祉葬で火葬のみを行い、親族が通夜・告別式にかかる費用を負担するケースも考えられるでしょう。
一部でも費用が負担できるのであれば、経済力があると判断され、福祉葬が認められないため、注意が必要です。
福祉葬で支給される費用は15~20万円程度
葬祭扶助の上限金額は、故人の年齢により異なります。
- 12歳未満:164,000円まで
- 12歳以上:206,000円まで
基本的には、支給される葬祭扶助の範囲内で福祉葬を行います。親族や第三者による負担はありません。
葬祭扶助でまかなえる費用の範囲は、次の通りです。
- 死亡診断書(死体検案書)の発行
- 病院または自宅から火葬場までの運送
- (ご遺体を葬儀社や施設へ安置する場合)安置料
- ご遺体の安置に使うドライアイス
- 故人を納める棺
- 火葬の費用
- ご遺骨を納める骨壺
福祉葬の範囲は、棺に納めてから火葬するまでにかかる最低限の部分のみです。
ご遺骨を納めた骨壺をお墓へ納める費用は、葬祭扶助の対象外です。福祉葬を行う場合は、納骨方法についても別途検討しておきましょう。
福祉葬の流れ
福祉葬を実施するには、葬儀の前に葬祭扶助の承認を受けなければなりません。手続きが遅れると、福祉葬があげられなくなる恐れがあります。
確実に葬祭扶助の申請ができる様に、福祉葬の流れを把握しておきましょう。
流れ①:自治体へ連絡
福祉葬を行いたい場合は、最初に役所の福祉課・福祉事務所のケースワーカー・地域の民生委員のいずれかへ連絡をします。
故人が生活保護を受給している場合は、最寄りの市区町村でなければ福祉葬があげられないため、注意が必要です。
喪主と故人が別の地域に住んでいる場合は、喪主の住所地で葬祭扶助の申請をします。念のため、故人の自治体にも連絡しておくとよいでしょう。
自治体へ連絡すると、葬祭扶助の申請手続きや、以降の流れについて相談に乗ってもらえます。
流れ②:ご遺体を安置場所まで搬送
亡くなられた場所から安置場所までの搬送を担当するのは、葬儀社です。既に、搬送を依頼する葬儀社が決まっている場合は、自治体への連絡とあわせて、福祉葬を行いたい旨を葬儀社へ連絡しましょう。
葬儀社が決まっていない場合は、自治体から葬儀社を紹介もしくは連絡してもらえます。
自治体から葬儀社へ連絡した場合、葬祭扶助の申請や葬儀内容については、自治体と葬儀社でやりとりすることがほとんどです。
葬儀社は、安置場所まで搬送し、納棺まで済ませます。
流れ③:打ち合せ
納棺まで済ませたら、葬儀社と日程などを決める打ち合わせです。
故人に身寄りがない場合は、自治体の担当者と葬儀社で打ち合わせをする場合もあります。決める内容は、主に2点です。
- 出棺する日時
- 出棺する場所
福祉葬の範囲は、搬送・納棺・火葬が基本です。内容がほぼ決まっているため、通夜・告別式ほど考えなければならないことはありません。
しかし、花束を含めるなど、自治体により福祉葬の範囲はさまざまです。また、打ち合わせの時点で葬祭扶助の申請手続きを行う場合があります。
流れ④:火葬式を執り行う
福祉葬は、通夜・告別式を行わず、火葬式(直葬)のみです。福祉葬の場合においても、香典の受け取りやお墓への納骨をする場合があります。
香典は、そのまま受け取って問題ありません。所得として認定されないため、確定申告や役所への報告も不要です。
ただし香典返しの費用は、葬祭扶助の対象ではありません。香典返しの費用を捻出できない場合は、あらかじめ辞退することも検討しておくべきでしょう。
以下の記事では直葬について解説しています。直葬の概要についても解説しているので、参考にしてください。
【関連記事】直葬とは?メリットや後悔しないための注意点を徹底解説
福祉葬も他の葬儀と同じ様に喪服が基本
福祉葬の服装は、通夜・告別式など、一般的な葬儀と同様のマナーです。
ただし、家族などの少人数で行う場合が多いため、紺・グレーなどのダークスーツでも問題ありません。
男性・女性それぞれの喪服に関するルールを解説します。マナー違反にならないよう、喪服のルールを理解しておきましょう。
また、以下の記事では家族葬における服装について紹介しています。マナーを守り葬儀に参加しましょう。
【関連記事】家族葬の服装やマナーについて立場別にわかりやすく解説
男性の喪服に関するルール
男性は、ブラックスーツもしくは紺・グレーなどダークな色味のスーツを着用します。白いシャツに黒い無地のネクタイを着用し、光沢がある素材は避けましょう。
靴下と靴は、シンプルなデザインで光沢のない黒色のものを心がけ、靴の素材は、合成皮革か本革を選びます。
アクセサリーは、結婚指輪以外は一切身につけないのが望ましいマナーです。カフス・ネクタイピンなども着用しません。
なるべく地味な服装を心がけ、判断に迷う場合は、礼服を選ぶとよいでしょう。
女性の喪服に関するルール
女性の場合は、フォーマルスーツもしくはワンピースにジャケットを着用します。色は黒が基本ですが、無地で光沢のないものであれば、紺・グレーでも問題ありません。
洋服のデザインは、首元が詰まったもの、スカート丈はひざ下5cm以上を心がけます。
ストッキングは無地で、黒い薄手のものを選びましょう。寒い時期にタイツを履く場合は、30デニール程度の肌が透ける厚みが適しています。
靴は、黒色の飾りがない合成皮革または本革のパンプスを選び、ヒールの高さは3〜5cmです。
アクセサリーは、結婚指輪とパールのシンプルなデザインを選びます。
福祉葬を検討している方は
福祉葬は、自治体や葬儀社との連携が大切です。火葬の前に葬祭扶助の申請を終えなければ、福祉葬を執り行えません。
また、対応する範囲を理解しておかなければ、申請が通らないこともあるでしょう。
福祉葬をご検討の方は、生前のうちに斎奉閣までお問い合わせください。
福祉葬の準備や当日の流れなど、お住まいの地域にあわせたご案内をいたします。
また、納骨や香典返しなど、葬儀を終えたあとのお困りごとも、65年の実績と豊富なノウハウに基づいたサポートが可能です。
無料事前相談を実施しておりますので、お気軽にご相談ください。
三重県や三重県付近にお住いの方は、お近くの会館にお問い合わせいただくことも可能です。各会館ページを確認し、利用しやすい会館がないかチェックしてみましょう。
まとめ:福祉葬について
福祉葬は、生活に困窮している人が葬儀をあげるための制度です。生活保護法第十八条で定められています。
福祉葬を執り行うためには、事前に葬祭扶助の申請が必要です。申請が承認されて、はじめて福祉葬が執り行えます。
福祉葬の範囲は、遺体安置所への搬送や納棺から火葬までです。遺骨をお墓に入れる費用や香典返しは、葬祭扶助の対象ではないため、注意しなければなりません。
斎奉閣では、福祉葬に関するご相談も受け付けております。ぜひお気軽にお問い合わせください。
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