終活サービス会社で受けられる5つの支援｜選び方やメリット・デメリットも

終活サービスは残された家族へご自身の希望を伝える場合だけではなく、身寄りがないおひとりさまも活用することが推奨されています。
おひとりさまは周囲に相談できる相手がいないため、孤独死や死後の事務手続きといった不安を1人で抱えている可能性があるためです。

この記事では、終活サービス会社で受けられる5つの支援を解説します。
終活サービス会社の選び方やメリット・デメリットもわかるため、老後や亡き後についてお悩みを抱えている方はぜひ参考にしてください。

【おひとりさまも】終活サービスの支援対象となる5つのこと

終活サービスの支援対象は、以下の5つです。

1. 財産
2. 医療・介護
3. 葬儀やお墓
4. 相続
5. 日常生活

それぞれ詳しく見ていきましょう。
なお、おひとりさまが終活でやるべきことについて知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】おひとりさまでも終活は必要？終活でやるべきことや便利なサービスも紹介

支援対象①：財産

終活サービスを利用すると、認知症や身体に不自由があり出歩けなくなってしまった場合に、財産の管理をしてもらえます。
財産管理のサービス内容は、以下のとおりです。

• 預貯金の管理
• 不動産の管理
• 年金の受け取り
• 税金や公共料金の支払い
• 日常生活における金銭管理　など

認知症などで判断能力が不十分になると、資産凍結のリスクが生じます。
資産凍結を防ぐ方法が、財産管理委任契約です。
財産管理委任契約とは、ご自身に代わって財産管理や生活全般に関する事務を行う代理権を受任者に与える契約を指します。

財産管理に関する代理権を与えておくことで、判断能力の有無にかかわらず効力が発生するため、財産を動かせるのが特徴です。
判断能力が不十分な状態だけでなく、身体障害やケガにより銀行へ行けない場合にも活用できます。

支援対象②：医療・介護

入院や介護が必要な場合にも、終活サービスの支援を受けられます。
医療や介護のサービス内容は、以下のとおりです。

• 入院・介護施設への入所手続き
• 入院・介護費用の保証
• 遺体の引き取り
• 入院計画やケアプランの意思決定
• 延命措置に関する意思表示　など

入院や施設入所の際は身元保証人を条件とする場合があるため、おひとりさまで身内がいないときは支援サービス会社が身元引受人になってくれます。

また、認知症などにより判断能力が低下したときに終身サポートをしてくれる任意後見契約や、終末期医療に関する意思表示ができる尊厳死宣言書の作成支援も可能です。

支援対象③：葬儀やお墓

葬儀やお墓に関する支援も受けられるため、亡き後の事務手続きを円滑に進められます。
死後の支援内容は、以下のとおりです。

• 知人への訃報連絡
• 葬儀やお墓に関する希望の実現
• 葬儀や火葬手続きの手配・費用の支払い
• 埋葬や散骨に関する手続き
• 退院・退所手続き
• 公共サービスなど各種解約手続き
• 遺品整理に関する手続き
• 相続財産管理人の選任　など

死後事務委任契約を締結することで亡き後のサポートをしてくれるため、ご自身が理想とする葬儀や埋葬を実現できます。
葬儀には親しい知人を呼びたい、または好きな花に囲まれて見送られたいといった希望を気兼ねなく伝えられるのも、終活サービスを活用するメリットです。

支援対象④：相続

亡くなった後、相続トラブルが発生しないよう、生前にご自身の意思を残しておけます。
相続に関するサービス内容は、以下のとおりです。

• 公正証書遺言の作成支援
• 生前贈与に関する相談
• 相続に関する手続き代行　など

遺言書はご自身でも作成できますが、希望を実現するためには法的な証明力の高い公正証書遺言の作成がおすすめです。

公正証書遺言は、公証役場にて公証人と証人2名に立ち合ってもらい作成する遺言となります。
手続きが複雑なため、専門家に相談のうえ作成するのがよいでしょう。

なお、斎奉閣では専門スタッフが遺言書作成の支援を実施しています。
終活に関する無料事前相談も行っているため、遺言書の作成にお悩みの方はお気軽にご相談ください。

支援対象⑤：日常生活

終活サービスの支援対象には、日常生活も含まれています。
日常生活に関するサービス内容は、以下のとおりです。

• 安否確認
• 定期訪問
• 自宅内の事故や体調不良時の緊急訪問
• 定期的な通院の付き添い
• 施設見学の付き添い　など

見守り・訪問サービスでは健康状態などを確認してくれるだけでなく、体調面や精神面などで悩みがあった際、相談に乗ってくれます。
孤独死の防止や心身の健康を保ちやすくなるため、おひとりさまにもうれしいサービスです。

終活サービス会社を選ぶ際のチェックポイント

終活サービス会社を選ぶ際のチェックポイントは、以下の3つです。

1. 出張説明の有無
2. サービス範囲
3. 料金

どのような点に注目して終活サービス会社を選べばよいのか知りたい方は、参考にしてください。

チェックポイント①：出張説明の有無

終活サービス会社を選ぶ際は、出張説明を実施しているか確認しておきましょう。
公正証書遺言や財産管理委任契約などは、法律行為として契約やご自身の意思表示が必要になるため、対面での手続きとなります。

契約や説明を聞く場合、終活サービス会社へ足を運ぶ必要があり、遠ければその分負担は大きくなるでしょう。
終活サービス会社によっては出張説明を行っているケースもあるため、自宅にいながらサービスを受けられます。

身体が不自由で遠出するのが難しい場合、出張説明の有無を確認のうえ終活サービス会社を選ぶのがおすすめです。

チェックポイント②：サービス範囲

終活サービス会社ごとに、サービス範囲をしっかり確認することが大切です。
適用範囲は終活サービス会社によって異なるため、契約前に必要な支援内容を明確にしておく必要があります。

なお、終活サービスの主な種類は以下の5つです。

1. 身元保証サービス
2. 生活支援サービス
3. 法律支援サービス
4. 金銭管理サービス
5. 死後事務支援サポート

余分な費用がかからないよう、必要な支援内容とサービス範囲を照らし合わせながら、ご自身にあった終活サービス会社を見つけましょう。

チェックポイント③：料金

終活サービス会社を検討する際、料金を理解しておくことも重要です。
月額や一括支払いなど料金体系は終活サービス会社によって異なるため、ご自身にあったプランを契約しなければ費用の負担が大きくなります。

また、入会金や初期費用などサービス料金とは別で発生する費用がかかる場合もあり、きちんと確認しておかなければ想定外に料金がかさむ可能性もあるでしょう。
無理なく支払える金額か見極められるよう、終活サービス会社を選ぶときは家族や地域包括支援員に同席してもらうのも手段の1つです。

終活サービスはどこを利用したらよい？

終活サービスは、各サービスの専門家と終活サービス専門の会社に分類されます。
各相談先の違いは、下表のとおりです。

違いを踏まえたうえで、ご自身にあった終活サービスを利用しましょう。
なお、相談先の詳細や費用について知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】【悩み別】終活は誰に相談すべき？公的な窓口の対応内容や費用相場も解説

終活サービスの利用を検討している方は

終活サービスの利用を検討している方は、斎奉閣にご相談ください。
斎奉閣では無料事前相談を実施しており、以下の内容を一緒に整理できます。

• エンディングノートの書き方
• 遺言書の作成方法
• 葬儀予算の見積り
• 財産の整理
• 納骨先の相談　など

終活を何からはじめてよいのかわからない、または費用が心配な場合も1つずつ説明するため、万が一の際もスムーズに対応できます。
また、エンディングノートのプレゼントも実施しているので、終活の第一歩としてご活用ください。

エンディングノートについて詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてチェックしましょう。

【関連記事】終活ノートとは？遺言書との違いや選び方を解説！保管時の注意点も

まとめ：終活サービスについて

終活サービスでは財産や医療・介護など、終活に関する幅広い支援を実施しています。
認知症などにより判断能力が不十分な場合、入院や入所手続きといった契約ができない可能性もあるため、事前に対策しておくのが大切です。

なお、斎奉閣では終活に関する分野全般のサポートを提供しています。
無料事前相談も実施しておりますので、終活サービスを受けたいものの、何からはじめたらよいのかわからないとお悩みの方はお気軽にご相談ください。

この記事の監修者

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